事故後においての様々な流れについて

そして、交通事故後において、相手方人物の救急隊による搬送が完了すると、今度は救急隊の職員や到着をした交通警官などからの事故の状況についての説明を求められます。そして、現場検証などが行われ、事故報告書や路上事故記録の作成などが行われることになります。ここで注意をしなくてはならないのは、交通警察から必ず自己記録証明書と運転履歴証明書の発行を必ず後日してもらわなくてはなりません。というのも、事故後に到着をする加入をしている自動車保険の保険会社の担当者へその事故に関しての保険金給付の申請をする場合に、それらのどちらかあるいは両方が必要になる場合があるからです。

これだけは忘れてはなりません。さらに、自分自身に比重の大きい過失割合とかがあったりした場合には、警察から危険運転過失の責任の面で罪を問われたりするような事態とかも十分に有り得ます。それだけではなく、民事訴訟を相手方から起こされたりして損害賠償などを要求されたりするような事態も考えられます。そうしたそれらの様子を考慮して、念のため、自動車保険などで弁護士指名などのオプションなどへの加入をしていたりした場合には担当者の方へ直ちに連絡をして、弁護士の選任をしてもらうよう要請をします。この場合、保険会社専属の弁護士の先生ですので、必ず保険会社の担当者を通じて指名をしてもらいます。一方このオプションへの加入をしていない場合には、直ちに弁護士会館へ連絡を行い、交通事故担当の弁護士の指名依頼をお願いするようにします。